「ファシリテーション」は、社会から求められている！！

協働促進プログラムは「取り組んでみたいと思った人が取り組める仕組み」です。対象は、「ファシリテーションを活用した取り組み」や「ファシリテーションの普及に繋がる取組み」。

自らが参画している他団体でファシリテーションが必要だ、ファシリテーションを利用したら課題解決に繋がりそうだ・・などと感じることがありましたら、協働促進プログラム委員会(通称「オフィス」)に相談をしてください。より本質的に組織を変えていきたいとか、地域を変えていきたいといった取り組みも大いに歓迎しています。

とは言え「自分は社会に貢献したいと思っているけど、地域に足場がないので取り組めない」などという方もいます。ぜひ、ご自身の住まわれている自治体等の情報を探索してみて下さい。

図は、東京・多摩地区の市広報紙に掲載されていたものです(既にこの募集は終了しています)。簡単に言うと「市民が参画している団体に行政だけでは解決が難しい課題や新たな取り組みを任せたい」というもの。「フリー型」で提案することも可能ですが、「テーマ型」の中に「話し合いのまちづくり」など、ファシリテーションが必要な事案が掲示されており、「地域・社会に貢献したい」という方にぴったりの事案が求められているわけです。

行政だけでなく、中間支援組織や公的団体など、多くの組織がファシリテーションを求めている事例がたくさんあります。

「個人」では対応できない壁がある？

　「やる気があるのなら、個人で取り組めば良いじゃないか」と考える人もいるでしょう。しかし、こうした募集には「個人では対処できない壁」が存在します。

この例で言えば「5人以上の団体であること」「その団体は3年以上継続した活動があること」「その期間、適正な決算が行われていること」が必要要件になっています。行政側も信頼性を確保するために、そのような条件を設定するわけですが、個人では応募が困難なものとなってしまいます。

こうした時、協働促進プログラムのプロジェクトとして活動することで「FAJという20年以上継続的に活動している団体」として応募をすることができます。応募時に必要なメンバーも協働促進プログラムから呼びかけ、応募要件が満たせるように支援します。

自治体や公的団体が求める書式は、慣れない方には書き難いものですが、経験のあるスタッフが協力することで、「審査に通りやすい提案」を一緒に作ることもできます。

皆さんの周りにも、こうした事案がたくさんあります。ぜひ、挑戦をしてみてください。これから取り組んでいきたいという声もお待ちしています。また、協働促進プログラム委員会は、こうした事案に協力をして頂ける会員の方々と繋がりたいと思っています。連絡をお待ちしています。

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